プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

調布ハウジング株式会社(以下「当社」といいます)では、お客様のプライバシー・個人情報(氏名・性別・住所・電話番号・電子メールアドレス等個人を特定できる情報。以下「個人情報」といいます。)の保護の為、以下のような基本方針に基づく取り扱いを致します。尚、当社は法令に基づく場合を除きお客様のマイナンバーを受領致しません。当社にマイナンバーの記載ある書類(住民票等)をご提出いただく際には、原則として、 お客様におかれましてマスキングその他判読不能とする措置を講じて頂きますようお願い致します

第1条(個人情報の提供)

  1. 当社は、お客様が当社のサービスをご利用される際に、個人情報の提供を求める場合がございます。
  2. お客様が個人情報をご提供されるか否かは、任意にご判断して頂きます。ただし、お客様が個人情報をご提供されない場合には、ご利用頂けないサービスもございますので、あらかじめご了承ください。

第2条(個人情報の管理)

  1. 当社は、お客様からご提供頂いた個人情報を法令の趣旨に従い保護管理し、セキュリティーの強化に努めます。

第3条(個人情報の第三者への開示)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者にお客様の個人情報を提供又は開示しません。
  • (1)お客様の同意を頂いている場合
  • (2)統計情報(お客様個人を特定できない情報)として利用する場合
  • (3)法令に基づく開示や、お客様または公共の利益を守るために必要であると考えられる場合

第4条(個人情報の照会、訂正、削除等)

  1. お客様からご提供頂いた個人情報の照会、訂正、削除等をご希望される場合は、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、特別な理由のない限りお答え致します。その際は当社までお問合せください。照会等のお申し出に必要な書類やお手続きをご案内させて頂きます。

第5条(その他)

  1. 当社ホームページからリンクする第三者のウェブサイトは、当社とは個別独立した個人情報の取り扱いに関する定めを持っています。
    当社はこれらリンク先における個人情報の取り扱いについて一切責任を負いません。

今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出頂くことがございます。
下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。

  1. 不動産の賃貸借契約の相手方を探索すること賃貸借契約(連帯保証契約を含む)媒介契約、管理委託契約等を締結すること及び契約に基づく役務を提供する事
  2. 不動産の賃貸借、媒介、管理等に関する情報を提供すること
  3. 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、当社グループ会社、他の宅地建 物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、金融機関、信販会社、提携損害保険会社、共済会、信用情報機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、不動産管理業者、保証委託会社、工事施工会社、設備販売会社、その他生活関連サービス等を行う事業者、利用目的の達成に必要となるその他第三者又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
    (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の槻要・契約年月日・成約価格
         などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供
         することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
    • 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
    • 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
    • ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します
  4. 上記(1)及び(2)の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
  6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  7. 不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うこと
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
    • 提供される情報は、貸主様・借主様氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    • 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    • ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  8. 場動向分析を行うこと
  9. 個人情報の開示手続き
    弊社が保有する保有個人データの開示のご請求を希望される場合には、まずE-mail、FAX等にてご連絡ください。内容確認後、連絡を差し上げます。
    なお、個人情報の開示につきましては、当社がその必要性を認めたもの以外については、作業手続きにかかる費用をご請求させていただきます。
  10. 個人情報の訂正等
    前項の開示手続きにより、当社が保有する保有個人データの内容に事実と異なる記載がある場合には、訂正、変更又は削除の手続きを取らせて頂きます。
  11. 個人情報に関する苦情処理
    弊社の個人情報の取り扱いについて何か問題がございましたら、E-mail、FAX等にてご連絡ください。内容確認後、対応させていただきます。
個人情報記載の資料等 主たる利用目的
お客様受付カード等やサイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するため
賃貸物件調査チェックリスト 貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を整理しておくため
登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図 当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため
顧客物件台帳 媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため
依頼物件の個別賃貸条件 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため
入居申込書 入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため
公的身分証明書、印鑑証明書 入居希望者の本人、及び連帯保証人確認をするため
入居希望者の入居資格に関する参考資料 貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため
宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
賃貸借契約書 不動産取引のおける当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため
宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します
連帯保証人引受承諾書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト 入居時に、物件の状態を確認するため
鍵受領書 借主に鍵を渡したことを証明するため
月次報告書 貸主に対し、物件の管理状況を報告するため
賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼者 賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため
賃料等収納状況表 賃料等の収納状況について貸主に報告するため
賃料等収納金の送金について 領収した賃料等について、貸主への送金報告のため
家賃未払いのお知らせ 家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払をうながすため
家賃滞納督促 家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため
賃料支払い確約書 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため
賃貸借契約解除通知書 契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため
期間満了・更新のお知らせ 契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため
退去案内通知 退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するため
修繕費負担額合意書 退去時の修繕、原状回復費用を合意するため
敷金精算証明書 敷金返還の際に精算内容を明らかにするため
定期借家の説明書 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため
定期借家契約終了についての通知 定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ケ月前までに貸主から借主に対し通知するため
管理委託契約書 貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため
賃貸借媒介・代理契約書 貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため

賃貸専門店-調布ハウジング株式会社

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